有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	733百万円		743百万円
賞与引当金	73		48
投資有価証券等	10,414		9,984
退職給付引当金	394		569
繰越外国税額控除	0		-
その他	1,531		1,613
繰延税金資産小計	13,148		12,958
評価性引当額	△7,019		△6,846
繰延税金資産合計	6,128		6,112
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,509		3,215
連結納税に係る譲渡損益の繰延	106		96
その他	123		110
繰延税金負債合計	2,739		3,422
繰延税金資産の純額	3,388		2,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.1		0.1
受取配当金益金不算入	△25.5		△18.0
評価性引当額の増減	△1.0		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		3.5
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は246百万円減少し、法人税等調整額が595百万円、その他有価証券評価差額金が336百万円、圧縮積立金が11百万円、それぞれ増加しております。