有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176,323千円			211,943千円
退職給付に係る負債	418,465			408,346
役員退職慰労引当金	97,575			104,951
未払事業税	24,819			20,965
たな卸資産評価損	81,132			40,692
繰越欠損金	44,604			41,930
その他	205,122			223,651
繰延税金資産小計	1,048,041			1,052,480
評価性引当額	△108,129			△104,196
繰延税金資産合計	939,912			948,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△36,688
その他有価証券評価差額金	△233,054			△157,576
その他	△71,056			△84,581
繰延税金負債合計	△340,799			△278,846
繰延税金資産の純額	599,112			669,437

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	670,169千円			754,018千円
固定負債-繰延税金負債	△71,056			△84,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 2.9 0.7 1.3 △5.8 △1.1 4.1 1.0			30.6% 2.3 0.5 1.0 △4.3 △1.5 1.6 △1.3
(調整)
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	34.0			28.9