有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152,074千円			157,997千円
退職給付に係る負債	465,749			431,948
役員退職慰労引当金	80,564			98,272
未払事業税	30,658			41,923
たな卸資産評価損	70,985			85,233
繰越欠損金	75,806			55,630
その他	128,718			106,617
繰延税金資産小計	1,004,558			977,624
評価性引当額	△110,547			△90,635
繰延税金資産合計	894,010			886,988
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,857			△36,688
その他有価証券評価差額金	△4,435			△83,784
その他	△15,575			-
繰延税金負債合計	△47,869			△120,473
繰延税金資産の純額	846,141			766,515

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	294,939千円			321,257千円
固定資産-繰延税金資産	566,777			460,378
固定負債-繰延税金負債	△15,575			△15,121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.9% 6.1 1.5 2.1 △4.7 △0.6
(調整)
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率				35.3