有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	245百万円			295百万円
退職給付に係る負債	601			506
役員退職慰労引当金	42			28
未払事業税	40			45
長期未払金	47			49
棚卸資産評価損	35			53
繰越欠損金(注)	9			9
その他	340			345
繰延税金資産小計	1,363			1,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9			△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64			△35
評価性引当額小計	△73			△42
繰延税金資産合計	1,289			1,291
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27			△28
その他有価証券評価差額金	△205			△154
退職給付に係る資産	△240			△257
その他	△99			△104
繰延税金負債合計	△573			△544
繰延税金資産の純額	715			746

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	9	9
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9	△9
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*)	2	-	-	-	-	6	9
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6	△6
繰延税金資産	2	-	-	-	-	-	2

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.4 0.3 △4.1 △0.7 0.3 0.2 0.4			30.6% 1.2 0.4 △3.3 △0.4 0.2 △0.5 △0.1
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
税率変更による期末繰延税金資産の修正
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.4			28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が14百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。