有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178百万円			190百万円
退職給付に係る負債	570			617
役員退職慰労引当金	143			109
未払事業税	23			27
棚卸資産評価損	43			46
繰越欠損金	40			29
その他	180			208
繰延税金資産小計	1,180			1,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△39			△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85			△68
評価性引当額小計(注)1	△125			△97
繰延税金資産合計	1,055			1,132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27			△27
その他有価証券評価差額金	△146			△123
退職給付に係る資産	△198			△237
その他	△95			△86
繰延税金負債合計	△467			△475
繰延税金資産の純額	587			656

(注)1.評価性引当額が27百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券の売却等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(*1)	1	3	11	4	2	16	40
評価性引当金	△1	△3	△11	△4	△2	△15	△39
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(*2)0

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金40百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上
しています。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損
金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(*)	-	8	5	1	-	13	29
評価性引当金	-	△8	△5	△1	-	△13	△29
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.3 0.2 △2.5 0.2 △0.3 △9.3 - 1.1			30.6% 2.4 0.2 △3.1 △0.1 0.1 - △1.0 △0.9
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
負ののれん発生益
税率変更による税効果調整額
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	22.3			28.2