有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,414千円			178,750千円
退職給付に係る負債	374,816			570,002
役員退職慰労引当金	122,285			143,641
未払事業税	18,394			23,534
たな卸資産評価損	42,304			43,380
繰越欠損金	55,150			40,643
その他	156,286			180,365
繰延税金資産小計	932,652			1,180,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55,150			△39,791
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△57,283			△85,216
評価性引当額小計(注)1	△112,434			△125,008
繰延税金資産合計	820,218			1,055,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△27,857
その他有価証券評価差額金	△64,250			△146,063
退職給付に係る資産	-			△198,829
その他	△88,352			△95,016
繰延税金負債合計	△189,291			△467,766
繰延税金資産の純額	630,926			587,542

(注)1 評価性引当額が、12,574千円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(*1)	1,390	3,940	11,241	4,683	2,588	16,798	40,643
評価性引当金	△1,390	△3,940	△11,241	△4,683	△2,588	△15,946	△39,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	852	(*2)852

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金40,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産852千円を計上しています。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.4 0.5 1.0 △2.5 △1.1 0.0 △10.5 - 0.9			30.6% 2.3 - 0.2 △2.5 0.2 △0.3 - △9.3 1.1
(調整)
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
持分法による投資利益
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	21.3			22.3