有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	211,943千円			163,414千円
退職給付に係る負債	408,346			374,816
役員退職慰労引当金	104,951			122,285
未払事業税	20,965			18,394
たな卸資産評価損	40,692			42,304
繰越欠損金	41,930			55,150
その他	223,651			156,286
繰延税金資産小計	1,052,480			932,652
評価性引当額	△104,196			△112,434
繰延税金資産合計	948,283			820,218
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△36,688
その他有価証券評価差額金	△157,576			△64,250
その他	△84,581			△88,352
繰延税金負債合計	△278,846			△189,291
繰延税金資産の純額	669,437			630,926

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	754,018千円			715,531千円
固定負債-繰延税金負債	△84,581			△84,604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.3 0.5 1.0 △4.3 △1.5 1.6 - △1.3			30.6% 2.4 0.5 1.0 △2.5 △1.1 0.0 △10.5 0.9
(調整)
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
持分法による投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.9			21.3