有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165,371	千円		152,074	千円
退職給付に係る負債	527,955	〃		465,749	〃
役員退職慰労引当金	69,838	〃		80,564	〃
未払事業税	25,265	〃		30,658	〃
たな卸資産評価損	65,701	〃		70,985	〃
繰越欠損金	82,735	〃		75,806	〃
その他	128,086	〃		128,718	〃
繰延税金資産小計	1,064,955	〃		1,004,558	〃
評価性引当額	△102,030	〃		△110,547	〃
繰延税金資産合計	962,924	〃		894,010	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,405	〃		△27,857	〃
その他有価証券評価差額金	△67,885	〃		△4,435	〃
その他	△26,920	〃		△15,575	〃
繰延税金負債合計	△124,211	〃		△47,869	〃
繰延税金資産の純額	838,712	〃		846,141	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	314,086	千円		294,939	千円
固定資産-繰延税金資産	551,547	〃		566,777	〃
固定負債-繰延税金負債	△26,920	〃		△15,575	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	4.8	〃
のれん償却額	1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.5	〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	〃
試験研究費等税額控除	△3.2	〃
連結子会社税率差異	△2.9	〃
税効果を認識していない未実現利益消去	△0.0	〃
税率変更による繰延税金資産の減額修正	9.3	〃
評価性引当額の増加額	0.4	〃
その他	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額は41百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。