半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては個人消費を中心に底堅く推移しましたが、不動産不況が続く中国では経済の減速が顕著となり、中国の影響等で欧州は景気失速懸念から中央銀行が利下げに転じました。また、利上げに転じた日本の景気回復も緩やかなものにとどまるなど、総じて不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、生成AI関連需要や各種半導体デバイスの国産化を進める中国需要が底堅さを維持したものの、その他の民生エレクトロニクス関連需要の回復は緩やかなものにとどまりました。計測機器部門では、設備の更新需要は補助金政策に基づく需要が下支えとなったものの、新規投資には停滞感がみられました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高71,439百万円(前中間連結会計期間比12.4%増)となり、利益面では、営業利益13,405百万円(同17.7%増)、経常利益13,158百万円(同9.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として固定資産売却益4,303百万円等を計上した結果、13,550百万円(同58.5% 増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、生成AI関連の半導体パッケージ向け加工装置やメモリ半導体向け検査装置需要のほか、各種半導体デバイスや電子部品の国産化を進める中国需要が、前期から引き続き底堅さを維持しました。スマートフォン、PC、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の需要伸び悩みにより台湾などのOSAT向け装置需要は引き続き軟調に推移しましたが、受注高は前年同期比で増加しました。
売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めたことで、前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高54,326百万円(前中間連結会計期間比15.7%増)、営業利益は11,139百万円(同24.0%増)となりました。
② 計測機器
計測機器部門では、汎用・自動計測機器の対象市場となる自動車・機械部品などの業界における新規設備向けの投資が停滞しましたが、更新需要を幅広く獲得したことや二次電池用充放電試験装置事業において一定の受注を獲得したこと等により、受注高は前年同期比で増加しました。
売上面では、一部案件の納入予定変更などがみられたものの、概ね前年同期並みとなりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高17,113百万円(前中間連結会計期間比3.3%増)、営業利益は2,266百万円(同5.9%減)となりました。
次に当中間連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計232,602百万円(うち、流動資産168,007百万円、固定資産64,595百万円)に対し、負債合計64,070百万円、純資産合計168,531百万円となっています。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加し、232,602百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加21,958百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少5,799百万円、有形固定資産の減少5,766百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加2,464百万円等です。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円減少し、64,070百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少2,500百万円、未払法人税等の増加2,132百万円、賞与引当金の増加1,251百万円等です。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,104百万円増加し、168,531百万円となりました。自己資本比率は、71.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21,575百万円増加し、 58,312百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,997百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益 17,652百万円、売上債権の減少5,977百万円、固定資産売却益4,308百万円、減価償却費2,468百万円、棚卸資産の増加2,266百万円、法人税等の支払額1,816百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,929百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12,007百万円、有形固定資産の取得による支出4,111百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,732百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額4,161百万円、 長期借入金の返済による支出2,500百万円等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,051百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりです。
(固定資産の譲渡)
保有資産の効率的な運用の観点から、日野工場用地を譲渡する契約を2024年7月29日に締結し、引き渡しが完了しました。
当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において、固定資産売却益4,303百万円を特別利益に計上しています。