有価証券報告書-第92期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)				当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)		1,879	百万円			2,622	百万円
減損損失		679				1,454
連結手続上消去された未実現利益		654				631
退職給付制度改定損		162				74
減価償却超過額		151				326
未払事業税		107				134
収益認識原価差額		99				228
欧州事業損失		-				532
その他		382				330
繰延税金資産小計		4,114				6,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△834				△1,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△374				△1,779
評価性引当額小計		△1,208				△2,793
繰延税金資産合計		2,905				3,542
繰延税金負債
減価償却不足額		△3,343				△3,637
その他有価証券評価差額金		△268				△420
退職給付に係る資産		△315				△541
在外子会社の内部留保		△298				△219
その他		△105				△93
繰延税金負債合計		△4,329				△4,912
繰延税金資産の純額		△1,423				△1,370

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	-	-	-	-	1,876	1,879
評価性引当額	△2	-	-	-	-	△832	△834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,044	1,044

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,622	2,622
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,013	△1,013
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,609	1,609

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)				当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0				0.0
評価性引当額の変動額		0.0				22.0
税額控除等		△3.9				△7.5
在外連結子会社の留保利益		1.7				0.1
在外連結子会社との実効税率差異		△1.6				7.2
在外連結子会社における税制特区制度の影響額		0.5				5.7
収益認識原価差額		0.3				△0.9
その他		1.1				△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7				56.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「その他」に含まれていた「在外連結子会社における税制特区制度の影響額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.6%は、「在外連結子会社における税制特区制度の影響額」0.5%、「その他」1.1%として組み替えております。
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。