有価証券報告書-第84期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)				当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		2,400	百万円			2,211	百万円
減損損失		1,295				1,163
連結手続上消去された未実現利益		103				147
事業整理損失引当金		82				41
退職給付に係る負債		2				3
その他		119				369
繰延税金資産小計		4,004				3,937
評価性引当額		△3,627				△3,058
繰延税金資産合計		377				879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△133				△182
その他		△111				△113
繰延税金負債合計		△245				△296
繰延税金資産の純額		132				582

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)				当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		222	百万円			202	百万円
固定資産-繰延税金資産		49				380
固定負債-その他(繰延税金負債)		△139				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)				当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.4
評価性引当額の変動額		△15.2				△34.8
税額控除等		△0.7				△6.2
在外連結子会社との実効税率差異		△2.4				1.4
外国法人税額		1.3				0.3
税率変更による影響額		△0.2				△0.1
その他		△2.2				3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.2				△4.1