有価証券報告書-第83期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)				当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		2,695	百万円			2,400	百万円
減損損失		1,556				1,295
連結手続上消去された未実現利益		91				103
事業整理損失引当金		227				82
退職給付に係る負債		4				2
その他		149				119
繰延税金資産小計		4,724				4,004
評価性引当額		△4,335				△3,627
繰延税金資産合計		388				377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△180				△133
その他		△55				△111
繰延税金負債合計		△235				△245
繰延税金資産の純額		153				132

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)				当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		309	百万円			222	百万円
固定資産-繰延税金資産		13				49
固定負債-その他(繰延税金負債)		△169				△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)				当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率		35.3	%			32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.2
評価性引当額の変動額		△14.8				△15.2
在外連結子会社との実効税率差異		△1.3				△2.4
外国法人税額		2.4				1.3
税額控除等		△1.1				△0.7
税率変更による影響額		△1.9				△0.2
その他		2.2				△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.4				14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。