有価証券報告書-第86期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)				当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		664				799
繰越欠損金		425				144
貸倒引当金繰入超過額		108				65
事業整理損失引当金		14				-
その他		191				199
繰延税金資産小計		2,853				2,660
評価性引当額		△2,422				△2,345
繰延税金資産合計		430				314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△117				△93
その他		△133				△158
繰延税金負債合計		△251				△251
繰延税金資産の純額		179				62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)				当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.0				△4.4
評価性引当額の変動額		9.1				12.2
外国法人税額		3.5				5.0
税額控除		△3.0				-
住民税均等割		1.8				3.0
その他		0.1				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.8				47.4