有価証券報告書-第85期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)				当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		691				664
繰越欠損金		508				425
貸倒引当金繰入超過額		119				108
事業整理損失引当金		41				14
その他		204				191
繰延税金資産小計		3,015				2,853
評価性引当額		△2,328				△2,422
繰延税金資産合計		686				430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△182				△117
その他		△121				△133
繰延税金負債合計		△304				△251
繰延税金資産の純額		382				179

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年1月31日)				当事業年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		152	百万円			148	百万円
固定資産-繰延税金資産		229				31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)				当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.3				△6.0
評価性引当額の変動額		△34.2				9.1
外国法人税額		0.3				3.5
税額控除		△0.7				△3.0
住民税均等割		0.7				1.8
その他		-				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△11.4				36.8