有価証券報告書-第84期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)				当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		721				691
繰越欠損金		769				508
貸倒引当金繰入超過額		146				119
事業整理損失引当金		82				41
その他		153				204
繰延税金資産小計		3,324				3,015
評価性引当額		△3,136				△2,328
繰延税金資産合計		187				686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△133				△182
その他		△70				△121
繰延税金負債合計		△204				△304
繰延税金資産の純額		△16				382

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年1月31日)				当事業年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		187	百万円			152	百万円
固定資産-繰延税金資産		-				229
固定負債-繰延税金負債		204				-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)				当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.7				△9.3
評価性引当額の変動額		△19.2				△34.2
外国法人税額		1.6				0.3
住民税均等割		0.9				0.7
税額控除		△0.9				△0.7
その他		△1.0				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.8				△11.4