有価証券報告書-第83期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)				当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,526	百万円			1,450	百万円
繰越欠損金		883				769
減損損失		986				721
貸倒引当金繰入超過額		165				146
事業整理損失引当金		227				82
その他		133				153
繰延税金資産小計		3,923				3,324
評価性引当額		△3,653				△3,136
繰延税金資産合計		270				187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△180				△133
その他		△37				△70
繰延税金負債合計		△218				△204
繰延税金資産の純額		52				△16

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年1月31日)				当事業年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		270	百万円			187	百万円
固定負債-繰延税金負債		218				204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)				当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率		35.3	%			32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.6				△4.7
評価性引当額の変動額		△15.9				△19.2
外国法人税額		3.5				1.6
住民税均等割		1.1				0.9
税額控除		△1.7				△0.9
その他		1.3				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.3				10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。