有価証券報告書-第88期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)				当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		721				795
未払事業税		45				201
減価償却超過額		85				115
その他		178				211
繰延税金資産小計		2,481				2,774
評価性引当額		△2,178				△2,231
繰延税金資産合計		303				542
繰延税金負債
前払年金費用		△131				△180
その他有価証券評価差額金		△81				△145
その他		△35				△35
繰延税金負債合計		△249				△362
繰延税金資産の純額		54				180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)				当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△0.2
評価性引当額の変動額		△7.6				-
税額控除		△3.5				△4.3
住民税均等割		0.8				-
その他		△0.4				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.9				27.0