有価証券報告書-第81期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)				当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,637	百万円			1,683	百万円
繰越欠損金		2,050				1,290
減損損失		1,083				1,154
退職給付引当金		288				263
事業整理損失引当金		-				255
その他		289				247
繰延税金資産小計		5,350				4,895
評価性引当額		△5,099				△4,475
繰延税金資産合計		250				420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△137				△207
その他		△42				△43
繰延税金負債合計		△179				△250
繰延税金資産の純額		71				169

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年1月31日)				当事業年度 (平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		250	百万円			418	百万円
固定負債-繰延税金負債		△178				△248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)				当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率		37.7	%			37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3				△20.5
評価性引当額の変動額		△42.2				△16.5
税額控除		-				△2.6
外国法人税額		1.4				1.9
その他		0.4				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.6				0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。