有価証券報告書-第92期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)				当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減損損失		506	百万円			496	百万円
関係会社株式評価損		486				2,444
退職給付制度改定損		160				-
未払事業税		120				126
減価償却超過額		113				270
収益認識原価差額		99				228
その他		154				270
繰延税金資産小計		1,642				3,837
評価性引当額		△767				△2,788
繰延税金資産合計		874				1,049
繰延税金負債
前払年金費用		△345				△355
その他有価証券評価差額金		△268				△420
その他		△35				△43
繰延税金負債合計		△649				△819
繰延税金資産の純額		224				229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)						当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率		30.4			%			30.4			%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4						3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6						△0.3
税額控除		△5.4						△20.7
評価性引当額の変動額		△0.3						75.8
その他			0.1						△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6						88.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。