有価証券報告書-第91期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)				当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減損損失		589	百万円			506	百万円
関係会社株式評価損		486				486
退職給付制度改定損		254				160
未払事業税		147				120
減価償却超過額		123				113
収益認識原価差額		204				99
その他		103				154
繰延税金資産小計		1,910				1,642
評価性引当額		△810				△767
繰延税金資産合計		1,100				874
繰延税金負債
前払年金費用		△333				△345
その他有価証券評価差額金		△239				△268
その他		△35				△35
繰延税金負債合計		△608				△649
繰延税金資産の純額		491				224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)				当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。					30.4			%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目						1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						△0.6
税額控除						△5.4
評価性引当額の変動額						△0.3
その他							0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率							25.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。