有価証券報告書-第80期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)				当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		2,566	百万円			2,050	百万円
関係会社株式評価損		1,637				1,637
減損損失		1,144				1,083
退職給付引当金		319				288
その他		277				289
繰延税金資産小計		5,945				5,350
評価性引当額		△5,943				△5,099
繰延税金資産合計		2				250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△97				△137
その他		△2				△42
繰延税金負債合計		△99				△179
繰延税金資産の純額		△97				71

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年1月31日)				当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産		-	百万円			250	百万円
固定負債-繰延税金負債		△97				△178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)				当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率		40.4	%			37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7				3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.7				△1.3
評価性引当額の変動額		△38.8				△42.2
外国法人税額		5.3				1.4
その他		1.6				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.5				△0.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。