有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

株主総会の 特別決議日		事業年度末現在 (平成26年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成26年4月30日)
平成23年5月26日	新株予約権の数(個)	1,022 (注)1	762 (注)1
	新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	102,200(注)2	76,200(注)2
	新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 935円 (注)3	同左
	新株予約権の行使期間	平成25年7月1日～ 平成29年6月30日	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 935円 資本組入額 468円	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	同左
	代用払込みに関する事項	-	-
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

株主総会の 特別決議日		事業年度末現在 (平成26年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成26年4月30日)
平成24年5月24日	新株予約権の数(個)	1,130 (注)1	1,130 (注)1
	新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	113,000(注)2	113,000(注)2
	新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 827円 (注)3	同左
	新株予約権の行使期間	平成26年6月30日～ 平成30年6月29日	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 827円 資本組入額 414円	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	同左
	代用払込みに関する事項	-	-
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

株主総会の 特別決議日		事業年度末現在 (平成26年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成26年4月30日)
平成25年5月23日	新株予約権の数(個)	1,920 (注)1	1,920 (注)1
	新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
	新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
	新株予約権の目的となる株式の数(株)	192,000(注)2	192,000(注)2
	新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1,119円 (注)3	同左
	新株予約権の行使期間	平成27年6月29日～ 平成31年6月28日	同左
	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,119円 資本組入額 560円	同左
	新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
	新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	同左
	代用払込みに関する事項	-	-
	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数において行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、上記のほか、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
3 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
5 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権者が上記(注)4に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。