有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び3Dソリューションサービスを行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△322,826千円は、セグメント間取引消去206,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額237,149千円は、セグメント間取引消去△1,921,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,158,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△271,859千円は、セグメント間取引消去260,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,417千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額624,991千円は、セグメント間取引消去△2,049,519千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,674,510千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27,427千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び3Dソリューションサービスを行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
| セグメント名称 | 主要な製品・サービス等 |
| 情報画像関連機器 (アジア・北アメリカ・ヨーロッパ) | グラフィックアーツ用大判プリンタ・CAD図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・3Dプリンタ・関連サプライ品 |
| 情報サービス | CAD及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェア開発・3Dソリューションサービス |
| 不動産賃貸 | 不動産賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス | 不動産賃貸 | 計 | |||
| アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,876,383 | 3,333,115 | 6,652,638 | 2,154,675 | 356,157 | 21,372,971 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,116,585 | 38,871 | 32,402 | 254,153 | 218,796 | 5,660,809 |
| 計 | 13,992,968 | 3,371,987 | 6,685,041 | 2,408,829 | 574,953 | 27,033,781 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 994,754 | 175,443 | 423,292 | 223,463 | 237,821 | 2,054,776 |
| セグメント資産 | 15,005,044 | 2,051,520 | 6,154,133 | 2,519,149 | 4,683,576 | 30,413,424 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 124,019 | 12,022 | 90,515 | 53,459 | 89,893 | 369,910 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,182,568 | - | - | - | - | 1,182,568 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,837 | 110 | 39,510 | 188 | 21,943 | 261,589 |
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,742,085 | 23,115,056 | - | 23,115,056 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98,816 | 5,759,626 | △5,759,626 | - |
| 計 | 1,840,901 | 28,874,683 | △5,759,626 | 23,115,056 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △101,014 | 1,953,761 | △322,826 | 1,630,934 |
| セグメント資産 | 2,303,161 | 32,716,585 | 237,149 | 32,953,735 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 37,957 | 407,868 | 6,528 | 414,396 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 1,182,568 | - | 1,182,568 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,847 | 304,437 | 986 | 305,424 |
(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△322,826千円は、セグメント間取引消去206,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額237,149千円は、セグメント間取引消去△1,921,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,158,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 情報画像関連機器 | 情報 サービス | 不動産賃貸 | 計 | |||
| アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,420,082 | 3,767,744 | 7,014,992 | 2,282,802 | 250,985 | 21,736,606 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,774,311 | 29,827 | 35,992 | 361,439 | 232,960 | 6,434,531 |
| 計 | 14,194,394 | 3,797,571 | 7,050,985 | 2,644,241 | 483,945 | 28,171,138 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 511,806 | 348,862 | 412,860 | 114,953 | 186,270 | 1,574,753 |
| セグメント資産 | 13,659,026 | 2,904,472 | 5,484,673 | 2,840,984 | 4,635,396 | 29,524,554 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 171,368 | 10,796 | 107,141 | 32,747 | 85,329 | 407,383 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,220,026 | - | - | - | - | 1,220,026 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 292,653 | 219 | 24,775 | 5,475 | 37,617 | 360,741 |
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,739,131 | 23,475,738 | - | 23,475,738 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 159,081 | 6,593,613 | △6,593,613 | - |
| 計 | 1,898,212 | 30,069,351 | △6,593,613 | 23,475,738 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,948 | 1,578,701 | △271,859 | 1,306,842 |
| セグメント資産 | 1,877,836 | 31,402,391 | 624,991 | 32,027,382 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 38,727 | 446,111 | 3,809 | 449,920 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 1,220,026 | - | 1,220,026 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,638 | 374,379 | △27,427 | 346,951 |
(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△271,859千円は、セグメント間取引消去260,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,417千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額624,991千円は、セグメント間取引消去△2,049,519千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,674,510千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27,427千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 北アメリカ | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 7,500,410 | 2,908,108 | 6,148,738 | 5,127,300 | 1,430,498 | 23,115,056 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Beijing Asia Link Digital Technology Co.,Ltd | 2,481,360 | 情報画像関連機器(アジア) |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 北アメリカ | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 7,079,294 | 3,380,573 | 6,447,121 | 5,232,393 | 1,336,355 | 23,475,738 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Beijing Asia Link Digital Technology Co.,Ltd | 2,561,810 | 情報画像関連機器(アジア) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。