有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		41百万円
一括償却資産	21		16
退職給付引当金	425		421
特許権否認	23		10
減価償却超過額	12		11
株式給付引当金	-		24
関係会社出資金評価損	30		286
その他	58		55
繰延税金資産小計	634		868
評価性引当額	-		△303
繰延税金資産合計	634		564
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△360		△237
繰延税金負債合計	△392		△268
繰延税金資産の純額	241		296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
寄付金の損金不算入額	0.1		0.1
税額控除	△5.3		△6.9
住民税均等割	0.3		0.4
役員賞与	0.6		-
特定外国子会社留保金課税	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△17.5
外国源泉税	2.4		6.6
評価性引当額	-		6.9
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		20.4