有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	28百万円		18百万円
退職給付引当金	409		407
長期未払金	46		0
特許権否認	54		36
減価償却超過額	21		18
繰越欠損金	-		109
その他	59		84
繰延税金資産合計	619		675
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△36		△32
その他有価証券評価差額金	△221		△223
在外子会社留保利益	△29		△215
繰延税金負債合計	△287		△472
繰延税金資産の純額	332		203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.9
寄付金の損金不算入額	0.1		0.2
税額控除	△6.2		-
住民税均等割	0.5		1.0
役員賞与	1.7		3.2
特定外国子会社留保金課税	1.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.5		△44.9
外国源泉税	4.8		14.3
在外子会社留保利益	-		9.4
抱合せ株式消滅差益	△6.0		-
法人税率の変更等による影響	1.9		1.7
その他	1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.97%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.74%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。