有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	105百万円		102百万円
貸倒引当金	8		5
株式給付引当金	112		67
退職給付引当金	354		337
関係会社出資金評価損	293		293
その他	245		211
繰延税金資産小計	1,119		1,018
評価性引当額	△313		△313
繰延税金資産合計	805		704
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△26		△25
その他有価証券評価差額金	△487		△529
繰延税金負債合計	△514		△555
繰延税金資産の純額	291		149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△2.7		△4.1
住民税均等割	0.1		0.1
特定外国子会社留保金課税	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△7.8
外国源泉税	0.4		0.7
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
その他	△1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		19.9