有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		7百万円
一括償却資産	26		25
退職給付引当金	436		450
長期未払金	86		50
特許権否認	-		93
その他	142		153
繰延税金資産合計	701		778
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△44		△42
その他有価証券評価差額金	△88		△204
その他	△16		△32
繰延税金負債合計	△148		△279
繰延税金資産の純額	552		499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
寄付金の損金不算入額	0.1		0.2
税額控除	△11.0		△8.0
住民税均等割	0.6		0.6
役員賞与	2.1		2.0
特定外国子会社留保金課税	1.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△19.3
外国源泉税	5.9		8.0
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		25.6