有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		62百万円
一括償却資産	18		21
退職給付引当金	407		425
特許権否認	36		23
減価償却超過額	18		12
繰越欠損金	109		-
その他	78		88
繰延税金資産合計	675		634
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△32		△31
その他有価証券評価差額金	△223		△360
その他	△215		-
繰延税金負債合計	△472		△392
繰延税金資産の純額	203		241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
寄付金の損金不算入額	0.2		0.1
税額控除	-		△5.3
住民税均等割	1.0		0.3
役員賞与	3.2		0.6
特定外国子会社留保金課税	2.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.9		△19.0
外国源泉税	14.3		2.4
その他	11.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		10.0