有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		85百万円
貸倒引当金	22		11
株式給付引当金	77		113
退職給付引当金	389		385
関係会社出資金評価損	286		293
その他	163		116
繰延税金資産小計	953		1,006
評価性引当額	△309		△319
繰延税金資産合計	644		686
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△28		△28
その他有価証券評価差額金	△338		△352
繰延税金負債合計	△367		△380
繰延税金資産の純額	277		306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
子会社清算損	1.9		-
税額控除	△4.2		△1.0
住民税均等割	0.5		0.2
特定外国子会社留保金課税	1.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.0		△11.5
外国源泉税	5.5		0.8
みなし配当	21.3		-
評価性引当額の増減	0.2		0.0
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		20.8