有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		5百万円
一括償却資産	25		34
退職給付引当金	450		415
長期未払金	50		49
特許権否認	93		75
その他	153		153
繰延税金資産合計	778		733
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△42		△41
その他有価証券評価差額金	△204		△257
その他	△32		△26
繰延税金負債合計	△279		△325
繰延税金資産の純額	499		408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
寄付金の損金不算入額	0.2		0.0
税額控除	△8.0		△5.0
住民税均等割	0.6		0.3
役員賞与	2.0		1.0
特定外国子会社留保金課税	2.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3		△21.9
外国源泉税	8.0		5.5
その他	1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年度法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。