有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	34百万円		28百万円
退職給付引当金	415		409
長期未払金	49		46
特許権否認	75		54
減価償却超過額	26		21
その他	132		59
繰延税金資産合計	733		619
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△41		△36
その他有価証券評価差額金	△257		△221
その他	△26		△29
繰延税金負債合計	△325		△287
繰延税金資産の純額	408		332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
寄付金の損金不算入額	0.0		0.1
税額控除	△5.0		△6.2
住民税均等割	0.3		0.5
役員賞与	1.0		1.7
特定外国子会社留保金課税	0.9		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△19.5
外国源泉税	5.5		4.8
抱合せ株式消滅差益	-		△6.0
法人税率の変更等による影響	0.1		1.9
その他	0.7		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。