有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	105		127
賞与引当金	137		135
棚卸資産未実現利益	54		51
未払賞与に係る社会保険料	22		23
その他	44		7
合計	364		344
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△174		△152
合計	△174		△152
繰延税金資産(流動)の純額	190		192
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56		-
退職給付に係る負債	-		57
役員退職慰労引当金(長期未払金)	15		15
有価証券評価損	125		116
資産除去債務(差入保証金)	13		14
ゴルフ会員権評価損	11		11
その他	41		75
小計	263		290
評価性引当額	△13		△20
合計	250		269
繰延税金負債(固定)
退職給付引当金(前払年金費用)	△118		-
繰延ヘッジ損益	△97		△130
固定資産課税対象簿価圧縮額	△22		△27
その他有価証券評価差額金	△759		△1,226
合計	△996		△1,383
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	△746		△1,113

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。