有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	127		97
賞与引当金	135		136
未払賞与に係る社会保険料	23		23
棚卸資産未実現利益	51		51
その他	7		52
合計	344		361
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△152		△303
合計	△152		△303
繰延税金資産(流動)の純額	192		57
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	57		61
長期未払金	15		25
有価証券評価損	116		105
資産除去債務(差入保証金)	14		11
ゴルフ会員権評価損	11		10
その他	75		155
小計	290		369
評価性引当額	△20		△28
合計	269		341
繰延税金負債(固定)
繰延ヘッジ損益	△130		△131
固定資産課税対象簿価圧縮額	△27		△30
その他有価証券評価差額金	△1,226		△2,406
合計	△1,383		△2,568
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	△1,113		△2,226

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は242百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円、それぞれ増加しております。