有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	97		81
賞与引当金	136		112
未払賞与に係る社会保険料	23		20
棚卸資産未実現利益	51		77
その他	52		51
合計	361		343
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△303		△43
合計	△303		△43
繰延税金資産(流動)の純額	57		300
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	61		63
長期未払金	25		18
有価証券評価損	105		153
資産除去債務(差入保証金)	11		10
ゴルフ会員権評価損	10		9
繰延ヘッジ損益	-		12
その他	155		105
小計	369		373
評価性引当額	△28		△25
合計	341		347
繰延税金負債(固定)
繰延ヘッジ損益	△131		-
固定資産課税対象簿価圧縮額	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△2,406		△2,675
合計	△2,568		△2,706
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	△2,226		△2,358

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は121百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。