有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70		18
賞与引当金	128		138
未払賞与に係る社会保険料	22		23
退職給付に係る負債	93		112
長期未払金	9		9
棚卸資産未実現利益	37		54
棚卸資産評価損	192		217
減価償却超過額	113		134
有価証券評価損	21		21
資産除去債務(差入保証金)	11		12
ゴルフ会員権評価損	10		10
減損損失	138		-
税務上の繰越欠損金	130		155
その他	53		64
小計	1,033		972
評価性引当額	△130		△155
合計	902		817
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△43		-
固定資産課税対象簿価圧縮額	△34		△36
その他有価証券評価差額金	△1,160		△1,459
合計	△1,238		△1,496
繰延税金負債の純額	△335		△678

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	210		263
固定負債-繰延税金負債	△546		△942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割等			1.0
法人税額の特別控除額			△0.1
外国子会社の税率差異			△1.8
評価性引当額の増減			0.6
外国源泉税等			0.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.5