有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18		60
賞与引当金	138		137
未払賞与に係る社会保険料	23		22
退職給付に係る負債	112		121
長期未払金	9		-
棚卸資産未実現利益	54		51
棚卸資産評価損	217		199
減価償却超過額	134		167
減損損失	-		153
投資有価証券評価損	21		350
関係会社評価損	-		58
資産除去債務(差入保証金)	12		12
ゴルフ会員権評価損	10		11
貸倒引当金	0		58
賃借契約損失引当金	-		51
税務上の繰越欠損金	155		175
その他	63		125
小計	972		1,756
評価性引当額	△155		△705
合計	817		1,051
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△49
固定資産課税対象簿価圧縮額	△36		△40
その他有価証券評価差額金	△1,459		△959
合計	△1,496		△1,049
繰延税金資産(負債)の純額	△678		1

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	263		301
固定負債-繰延税金負債	△942		299

2.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.3
法人税額の特別控除額	△0.1		-
外国子会社の税率差異	△1.8		△2.5
評価性引当額の増減	0.6		18.2
その他	1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。