有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
未払事業税	8,444	千円		9,965	千円
未払賞与及び賞与引当金	32,587	〃		34,004	〃
投資有価証券評価損	2,118	〃		2,118	〃
株式報酬	10,963	〃		12,275	〃
確定拠出年金未払金	1,365	〃		1,422	〃
未払社会保険料	14,480	〃		14,748	〃
減価償却超過額	―	〃		7,249	〃
退職給付に係る負債	―	〃		6,891	〃
棚卸資産評価損	―	〃		11,029	〃
子会社取得付随費用	―	〃		13,246	〃
その他有価証券評価差額金	―	〃		110	〃
その他	6,385	〃		6,079	〃
繰延税金資産小計	76,345	〃		119,140	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,305	〃		△17,580	〃
評価性引当金(注)	△4,305	〃		△17,580	〃
繰延税金資産合計	72,039	〃		101,559	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,445	〃		―	〃
その他	―	〃		△435	〃
繰延税金負債合計	△12,445	〃		△435	〃
繰延税金資産純額	59,594	〃		101,124	〃

(注) 評価性引当額の主な変動要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	〃		0.7	〃
住民税均等割	1.5	〃		1.4	〃
評価性引当金増減	0.0	〃		2.6	〃
のれん償却額	0.2	〃		0.2	〃
子会社との税率差異	0.7	〃		1.2	〃
過年度法人税による影響	△4.9	〃		1.0	〃
その他	△1.8	〃		1.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	〃		39.6	〃