有価証券報告書-第26期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
賞与引当金	5,758	千円		5,986	千円
投資有価証券評価損	2,462	〃		2,443	〃
ソフトウエア評価損	10,684	〃		4,335	〃
製品保証引当金	2,322	〃		1,327	〃
資産調整勘定	1,290	〃		―	〃
未払社会保険料	―	〃		8,072	〃
減損損失	1,581	〃		―	〃
繰越欠損金	59,842	〃		34,753	〃
退職給付に係る負債	11,979	〃		―	〃
未払確定拠出年金移管額	―	〃		5,989	〃
その他	11,310	〃		6,596	〃
繰延税金資産小計	107,232	〃		69,505	〃
評価性引当金	△99,662	〃		△39,384	〃
繰延税金資産合計	7,570	〃		30,121	〃
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△9,943	〃		△4,986	〃
その他有価証券評価差額金	△239	〃		△3,720	〃
繰延税金負債合計	△10,182	〃		△8,706	〃
繰延税金負債の純額	△2,612	〃		21,414	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	2,987	千円		25,134	千円
固定負債―長期繰延税金負債	5,599	〃		3,720	〃

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
住民税均等割	5.8	〃		4.5	〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	〃		1.7	〃
のれん償却額	11.0	〃		2.5	〃
法人税等還付金	―			△3.0	〃
評価性引当金増減	△41.3	〃		△35.8	〃
子会社との税率差異	―	〃		3.1	〃
連結納税による影響	0.6	〃		2.4	〃
過年度法人税による影響	△1.6	〃		―	〃
その他	△3.0	〃		△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6	〃		5.5	〃

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。