有価証券報告書-第25期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成27年6月30日)			当連結会計年度 (平成28年6月30日)
賞与引当金	5,915	千円		5,758	千円
投資有価証券評価損	2,239	〃		2,462	〃
製品保証引当金	38,861	〃		2,322	〃
資産調整勘定	2,735	〃		1,290	〃
減損損失	10,085	〃		1,581	〃
繰越欠損金	74,037	〃		59,842	〃
ソフトウェア評価損	19,392	〃		10,684	〃
退職給付に係る負債	19,097	〃		11,979	〃
事務所移転費用引当金	6,094	〃		―	〃
その他	9,218	〃		11,310	〃
繰延税金資産小計	187,678	〃		107,232	〃
評価性引当金	△180,450	〃		△99,662	〃
繰延税金資産合計	7,227	〃		7,570	〃
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△15,978	〃		△9,943	〃
その他有価証券評価差額金	△5,526	〃		△239	〃
繰延税金負債合計	△21,505	〃		△10,182	〃
繰延税金負債の純額	△14,277	〃		△2,612	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)			当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	724	千円		2,987	千円
固定負債―長期繰延税金負債	15,002	〃		5,599	〃

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)			当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	―	%		33.1	%
(調整)
住民税均等割	―	〃		5.8	〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	〃		1.0	〃
のれん償却額	―	〃		11.0	〃
評価性引当金増減	―	〃		△41.3	〃
連結納税による影響	―	〃		0.6	〃
過年度法人税による影響	―	〃		△1.6	〃
その他	―	〃		△3.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	〃		5.6	〃

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から
法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年
7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。