有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
未払事業税	8,086	千円		8,659	千円
未払賞与及び賞与引当金	35,018	〃		28,814	〃
投資有価証券評価損	2,118	〃		2,180	〃
株式報酬	30,557	〃		35,538	〃
確定拠出年金未払金	1,595	〃		1,732	〃
未払社会保険料	17,381	〃		17,531	〃
減価償却超過額	4,932	〃		4,120	〃
退職給付に係る負債	7,933	〃		10,274	〃
子会社取得付随費用	13,246	〃		―	〃
アフターコスト引当金	1,791	〃		3,687	〃
その他	7,713	〃		7,464	〃
繰延税金資産小計	130,373	〃		120,004	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,551	〃		△5,524	〃
評価性引当金	△17,551	〃		△5,524	〃
繰延税金資産合計	112,821	〃		114,479	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,231	〃		△1,351	〃
その他	△1,699	〃		△1,687	〃
繰延税金負債合計	△2,930	〃		△3,038	〃
繰延税金資産純額	109,890	〃		111,441	〃

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。