有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2017年6月30日)			当連結会計年度 (2018年6月30日)
未払事業税	4,392	千円		4,037	千円
未払賞与及び賞与引当金	5,986	〃		10,288	〃
投資有価証券評価損	2,443	〃		2,443	〃
ソフトウエア評価損	4,335	〃		460	〃
製品保証引当金	1,327	〃		―	〃
確定拠出年金未払金	―	〃		1,786	〃
未払社会保険料	8,072	〃		9,273	〃
繰越欠損金	34,753	〃		11,019	〃
未払確定拠出年金移管額	5,989	〃		―	〃
その他	2,203	〃		2,186	〃
繰延税金資産小計	69,505	〃		41,497	〃
評価性引当金	△39,384	〃		△8,387	〃
繰延税金資産合計	30,121	〃		33,110	〃
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△4,986	〃		―	〃
その他有価証券評価差額金	△3,720	〃		△4,808	〃
繰延税金負債合計	△8,706	〃		△4,808	〃
繰延税金負債の純額	21,414	〃		28,301	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)			当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	25,134	千円		33,110	千円
固定負債―長期繰延税金負債	3,720	〃		4,808	〃

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)			当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	〃		0.3	〃
住民税均等割	4.5	〃		3.2	〃
評価性引当金増減	△35.8	〃		△14.3	〃
のれん償却額	2.5	〃		0.6	〃
法人税等還付金	△3.0	〃		―	〃
子会社との税率差異	3.1	〃		1.6	〃
連結納税による影響	2.4	〃		△0.1	〃
その他	△0.8	〃		△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5	〃		21.9	〃