有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
未払事業税	4,037	千円		8,329	千円
未払賞与及び賞与引当金	10,288	〃		24,531	〃
投資有価証券評価損	2,443	〃		2,118	〃
ソフトウエア評価損	460	〃		―	〃
修繕引当金	―	〃		5,055	〃
確定拠出年金未払金	1,786	〃		1,210	〃
未払社会保険料	9,273	〃		12,264	〃
繰越欠損金	11,019	〃		7,938	〃
その他	2,186	〃		2,419	〃
繰延税金資産小計	41,497	〃		63,869	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△4,465	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			―	〃
評価性引当金(注)1	△8,387	〃		△4,465	〃
繰延税金資産合計	33,110	〃		59,403	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,808	〃		△4,835	〃
繰延税金負債合計	△4,808	〃		△4,835	〃
繰延税金資産純額	28,301	〃		54,567	〃

(注) 1 評価性引当額の主な変動要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	7,627	7,627
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,465	△4,465
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,161	(b)3,161

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,627千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,161千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	〃		0.5	〃
住民税均等割	3.2	〃		1.9	〃
評価性引当金増減	△14.3	〃		△1.0	〃
のれん償却額	0.6	〃		0.3	〃
子会社との税率差異	1.6	〃		1.4	〃
連結納税による影響	△0.1	〃		0.1	〃
企業結合による影響	―	〃		△3.9	〃
その他	△0.2	〃		0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	〃		30.4	〃