有価証券報告書-第24期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (平成26年6月30日)			当連結会計年度 (平成27年6月30日)
賞与引当金	5,764	千円		5,915	千円
投資有価証券評価損	2,466	〃		2,239	〃
減価償却超過額	3,788	〃		―	〃
受注損失引当金	6,320	〃		―	〃
製品保証引当金	―	〃		38,861	〃
資産調整勘定	4,470	〃		2,735	〃
減損損失	―	〃		10,085	〃
売掛金	2,031	〃		―	〃
繰越欠損金	58,261	〃		74,037	〃
ソフトウェア評価損	―	〃		19,392	〃
退職給付に係る負債	3,619	〃		19,097	〃
事務所移転費用引当金	―	〃		6,094	〃
その他	10,976	〃		9,218	〃
繰延税金資産小計	97,698	〃		187,678	〃
評価性引当金	△73,265	〃		△180,450	〃
繰延税金資産合計	24,433	〃		7,227	〃
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△23,464	〃		△15,978	〃
その他有価証券評価差額金	△4,963	〃		△5,526	〃
繰延税金負債合計	△28,428	〃		△21,505	〃
繰延税金負債の純額	△3,995	〃		△14,277	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)			当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	24,433	千円		724	千円
固定負債―長期繰延税金負債	28,428	〃		15,002	〃

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)			当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		―	%
(調整)
住民税均等割	82.7	〃		―	〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	43.0	〃		―	〃
のれん償却額	242.2	〃		―	〃
評価性引当金増減	△147.0	〃		―	〃
役員賞与	6.1	〃		―	〃
連結納税による影響	△89.1	〃		―	〃
税率変更による影響	24.8	〃		―	〃
その他	△3.7	〃		―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	197.0	〃		―	〃

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。