有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	16,048千円	16,157千円
賞与引当金	―	1,922 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,139 〃	109,467 〃
退職給付引当金	4,741 〃	7,097 〃
減損損失	18,040 〃	16,886 〃
関係会社出資金評価損	211,473 〃	211,473 〃
関係会社株式評価損	―	22,178 〃
税務上の繰越欠損金	33,646 〃	―
その他	4,350 〃	1,812 〃
繰延税金資産小計	301,441千円	386,997千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△386,997 〃
評価性引当額	△301,441 〃	△386,997 〃
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,364千円	△4,686千円
繰延税金負債合計	△6,364千円	△4,686千円
繰延税金負債の純額	△6,364千円	△4,686千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	―
修正申告による影響	7.3%	―
税務上の繰越欠損金	△5.4%	―
評価性引当額の増減	△22.6%	―
その他	2.5%	―
税効果会計適用後の法人税率の負担率	14.7%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。