有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
棚卸資産評価損	3,624千円	5,945千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	503,824 〃	542,738 〃
退職給付引当金	2,694 〃	3,297 〃
関係会社出資金評価損	211,473 〃	217,722 〃
関係会社株式評価損	49,032 〃	50,480 〃
税務上の繰越欠損金	109,796 〃	―
その他	8,805 〃	3,780 〃
繰延税金資産小計	889,251千円	823,964千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109,796千円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△779,455 〃	△823,964千円
評価性引当額	△889,251千円	△823,964千円
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―	△326千円
繰延税金負債合計	―	△326千円
繰延税金資産(負債)純額	―	△326千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	6.1%
評価性引当額の増減	―	△44.2%
過年度法人税等	―	19.0%
修正申告による影響	―	49.0%
その他	―	10.7%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	―	71.1%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。