有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	13,478千円	11,861千円
賞与引当金	7,951 〃	7,645 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,181 〃	18,639 〃
退職給付引当金	5,246 〃	4,474 〃
減損損失	22,939 〃	19,579 〃
関係会社出資金評価損	247,159 〃	217,513 〃
税務上の繰越欠損金	366,438 〃	270,486 〃
その他	4,080 〃	5,607 〃
繰延税金資産小計	677,475千円	555,809千円
評価性引当額	△677,475 〃	△555,809 〃
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,320千円	△15,289千円
繰延税金負債合計	△4,320千円	△15,289千円
繰延税金負債の純額	△4,320千円	△15,289千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.5%	8.7%
税務上の繰越欠損金	△42.9%	△41.3%
評価性引当額の増減	1.3%	△18.0%
税率変更の影響	4.2%	27.0%
その他	△2.5%	1.5%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	11.0%	13.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金負債に与える影響は軽微であります。