有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	11,861千円	12,533千円
賞与引当金	7,645 〃	7,219 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,639 〃	21,979 〃
未払事業税	1,794 〃	3,272 〃
退職給付引当金	4,474 〃	7,246 〃
減損損失	19,579 〃	18,594 〃
関係会社出資金評価損	217,513 〃	211,473 〃
税務上の繰越欠損金	270,486 〃	222,108 〃
その他	3,812 〃	3,510 〃
繰延税金資産小計	555,809千円	507,938千円
評価性引当額	△555,809 〃	△507,938 〃
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,289千円	△12,933千円
繰延税金負債合計	△15,289千円	△12,933千円
繰延税金負債の純額	△15,289千円	△12,933千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7%	5.8%
税務上の繰越欠損金	△41.3%	△28.3%
評価性引当額の増減	△18.0%	0.4%
税率変更の影響	27.0%	5.3%
その他	1.5%	1.5%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	13.5%	16.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金負債に与える影響は軽微であります。