有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	13,253千円	13,478千円
賞与引当金	6,177 〃	7,951 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,840 〃	10,181 〃
未払事業税	671 〃	―
退職給付引当金	6,973 〃	5,246 〃
減損損失	24,384 〃	22,939 〃
関係会社出資金評価損	247,159 〃	247,159 〃
税務上の繰越欠損金	407,570 〃	366,438 〃
その他	4,180 〃	4,080 〃
繰延税金資産小計	720,211千円	677,475千円
評価性引当金額	△720,211 〃	△677,475 〃
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―	△4,320千円
繰延税金負債合計	―	△4,320千円
繰延税金負債の純額	―	△4,320千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4%	13.5%
税務上の繰越欠損金の利用	△34.4%	△42.9%
評価性引当金の増減	△4.4%	1.3%
その他	3.1%	1.7%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	12.1%	11.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金負債に与える影響はありません。