(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,124	7,461	3,663
	小計	11,124	7,461	3,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		11,124	7,461	3,663

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,935千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	657	550	106
	小計	657	550	106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		657	550	106

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。