四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに高水準を維持しており、欧州経済においても緩やかな景気拡大を維持しております。中国経済においては景気に減速感があるものの内外需とも底堅く、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、輸出の増加などを受けて生産活動が拡大基調にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、7月に子会社とした㈱双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は370億89百万円(前年同期比19.3%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は23億28百万円(前年同期比77.2%増)、経常利益は24億85百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益の計上等により、15億12百万円(前年同期比150.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少したものの、FA空圧機器業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。また、円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。
この結果、圧力計事業の売上高は166億63百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、ドイツにおける合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。また、圧力計と同様に円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は108億98百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車業界向圧力発生装置及び電力業界向油圧ポンプユニットの売上が増加し、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上も増加いたしました。また、7月に子会社とした㈱双葉測器製作所による重錘形圧力天びんの売上が上乗せされました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は42億50百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は36億18百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は16億57百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は477億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は253億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
また、純資産は223億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の45.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに高水準を維持しており、欧州経済においても緩やかな景気拡大を維持しております。中国経済においては景気に減速感があるものの内外需とも底堅く、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、輸出の増加などを受けて生産活動が拡大基調にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、7月に子会社とした㈱双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は370億89百万円(前年同期比19.3%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は23億28百万円(前年同期比77.2%増)、経常利益は24億85百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益の計上等により、15億12百万円(前年同期比150.1%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少したものの、FA空圧機器業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。また、円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。
この結果、圧力計事業の売上高は166億63百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、ドイツにおける合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。また、圧力計と同様に円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は108億98百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車業界向圧力発生装置及び電力業界向油圧ポンプユニットの売上が増加し、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上も増加いたしました。また、7月に子会社とした㈱双葉測器製作所による重錘形圧力天びんの売上が上乗せされました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は42億50百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は36億18百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は16億57百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は477億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は253億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
また、純資産は223億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の45.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。